こちらのサイトでは、探偵会社による盗聴器発見調査についてご案内しております。

最後までご覧ください。

▶︎【盗聴器発見調査】 盗聴器の種類と特徴

▶︎【盗聴器発見調査】 岡山県岡山市中区での相談事例

▶︎【盗聴器発見調査】 盗聴盗撮に関する法律

▶︎【盗聴器発見調査】  盗聴盗撮の目的とは

▶︎【盗聴器発見調査】 盗聴盗撮被害の対策法・解決の仕方

▶︎【盗聴器発見調査】 探偵依頼 費用相場

▶︎全国ネットワークでの対応

|【盗聴器発見調査】盗聴器の種類と特徴

盗聴器の種類と特徴

盗聴器にはさまざまな種類があります。盗聴器の種類によって、発見するための機材を変えていかなかればず調査の方法が違ってきます。

業者によっては、一部の盗聴器しか対応できないことがあるため、依頼の前にどの盗聴器に対応しているのか事前に確認をしたほうがいいでしょう。

・リモコン式盗聴器

電波を飛ばして盗聴をし、遠隔で電源を切ったり、入れたりすることができる盗聴器です。電源がOFFの状態だと電波を発信していないので、個人の方であれば発見が難しいともいえるでしょう。

リモコン用の専用機材を用いるか、電源が入っているときに電波をとらえて見つけていくのが一般的です。

・アナログ式盗聴器

最も一般的に多く使われている種類です。主にコンセント型のようなものがこれに当たります。

最近では改造されたものや外見を偽装されたものも多くあり、低価格で購入できるため買いやすい代物です。

・デジタル式盗聴器

デジタル派を使った盗聴です。携帯電話を使いなどを使い盗聴器として利用しているケースもあります。

・スクランブル盗聴器

周波数が変動するため、電波を捉えることが簡単ではなく発見が難しい盗聴器です。

一般的には不審な電波を調べて、併せて目視での確認もしていかなかればなりません。

・コンクリートマイク

隣の部屋から音を拾い、壁越しに会話を聞くことができる装置です。

コンクリートマイクの発見は難しく、目視で発見していくのが一般的です。

※上記のようにさまざまな種類があり、専門の業者でないと発見が難しいものもあります。また見分けがつかない人も多いでしょう。

盗聴のことで悩まれているのであれば、一度専門家の方に相談をしてみることを推奨します。

|【盗聴器発見調査】岡山県岡山市中区での相談事例

▪︎自宅にて電話を使い通話をしているときノイズが入ったり、途中で電話が切れてしまうことが多々ある

▪︎通話中に違和感を覚えるが、電話を切ると違和感がなくなる

▪︎自分の行動が誰かに把握されていたり、読まれていたりなどする

▪︎会社の機密事項が他社にバレている

▪︎誰にも話してない内容が近所の住人や知らない人物にわかってしまっている

▪︎外出時、誰かに付け回されている状況が続く

▪︎掲示板で自分の噂を風評している人物がいる

▪︎SNSなどに自分の盗撮された写真が拡散されている可能性がある

▪︎パソコンや、携帯電話が覗かれている可能性がある

▪︎自宅で盗撮されていると思われる

盗聴盗撮における法律

盗聴や盗撮行為には多くの法律が関連しています。

ただ直接取り締まる法律は現在制定されておらず、実際に盗聴・盗撮は何らかの形で現行の法律・条令に抵触しているのもあります。

盗聴の法的な規則は「電波法」のみであり、これに違反すると処罰の対象となります。

盗撮は「迷惑行為防止条例違反」や「迷惑行為」を説いたものが適用されます。

盗聴盗撮に関わる法律

■盗聴器を仕掛ける時に、許可なく他人の住居等に侵入すると、「住居侵入罪」により罰せられます。

刑法    (第103条) 住居侵入罪

理由なく、他人の住居または人が看守する邸宅、建造物に侵入し、または要求を受けてもその場所から退去しない者は三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

軽犯罪法 (1条23項)窃視罪

正当な理由がなく、他人の住居、浴室、更衣室、便所その他、人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞきみた者は拘留または科料に処する。

■電話回線上に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受すると、以下の法律に抵触することになります。

▪︎有線電気通信法

(第9条) 有線電気通信の秘密は、侵してはならない。

(第13条) 有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者は、5年以下の懲役または100万円いかの罰金とする。

(第14条) 第9条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、2年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する

▪︎電気通信事業法

(第4条) 電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は侵してはならない。

(第104条) 電気通信事業者取り扱い中に係る通信の秘密を侵したものは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

・電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・前2項の未遂罪は、罰する。

■携帯電話やコードレス電話は無線式の通信手段なので、有線電気通信法違反にはならず、現行法の中では取り締まるものがありません。但し、その盗聴した内容を第三者に漏らしたりした場合には、電波法第59条に違反したことになります。

▪︎電波法

(第4条) 無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の号に掲げる無線局については、この限りではない。

・発射する電波が著しく微弱な無線局で郵政省令で定めるもの

(第6条) 第4条第一号の「発する電波が非常に弱い電波局」とは、次のものをいう。

・当該無線局の無線設備から3メートル離れた地点にて、電界強度が上欄の区分に該当し、下欄の値以下であるもの

・322Mhz以下 322MHzを超え10Hz以下

・毎メートル500マイクロボルト 毎メートル350マイクロボルト

(第59条) 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、またはこれを盗用してはならない。

(第109条) 無線局の取り扱い中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

(第110条) 次の各号の1に該当する者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

■無線免許を持たない人物がある程度以上の強さを持つ電波を発する無線式盗聴・盗撮機器を使用することは電波法に触れる可能性があります。

(第六条) 法第四条第一項第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。
一 当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、その電界強度(総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。)が、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの(以下略)

▪︎電波法施行規則

• 三二二MHz以下、毎メートル五〇〇マイクロボルト
• 三二二MHzを超え一〇GHz以下、毎メートル三五マイクロボルト

盗聴盗撮被害でお悩みの方は、まずは盗聴器発見調査をしてみましょう。

どのような目的で盗聴・盗撮が行われているのでしょうか。

被害者との関係性によって、目的が異なってきます。

元交際相手・恋人・夫婦

・男女トラブルから発展する被害は増えています。元交際相手からは、まだ未練や執着がある場合が大半です。また恋人や夫婦の場合は、浮気を疑っていたり、自分への思いを確認するために盗聴器を設置される可能性があります。

家族・親族

基本的には、家族の行動を監視するために仕込まれてしまう場合が多いです。また、相続などの財産トラブルも関わってくる場合もあります。

隣人の住民

騒音などご近所トラブルから発展する場合が大半ですが、興味本位や好奇心から被害にあう場合もあります。

友人・知人・ファンなど

盗聴器や盗撮器を察知される場合は、多くは一方的な恋愛感情から私生活を覗き見たい興味本位によって引き起こされます。特に、一人でいる時こそ、危害が加わる可能性もあり増すので、注意が必要です。

ライバル会社・関連会社

個人の企業に多い被害です。機密情報などを手に入れ、経営にも影響を及ぼすことも考えられます。アイデアや、データなど取り扱いを注意されているものが出回っている場合、調査をおすすめします。

盗撮被害の多い場所

・自宅の寝室

・自宅又は出先でのトイレや浴室、寝室など

・旅行先の風呂、トイレ、更衣室など

・駅構内、スーパーなど、階段やトイレ等

今や、盗聴器、盗撮器は、どこにあるかわかりません。

誰がどんな目的で行っているかも、調査していく必要があります。

盗聴盗撮に被害にあったら

盗聴や盗撮の被害にあっていると感じたら出来るだけ早めに専門家へ相談することをお勧めします。被害にあっている、心当たりがある、ないに関わらず実際に迷惑行為にあっている等、詳細をお話ししていただくことで対策や、解決策をご案内いたします。相談できずに一人で悩んでいたり、たいしたことがないと思っていると事態が大きなトラブルに発展する恐れもあります。生活に支障が出る前に、少しでも違和感を感じたら対策すべきでしょう。

状況の把握と情報収集

自宅や会社に盗聴器、盗撮器が設置されていると感じたときは、ハウリングテストを行いましょう。ラジオのFM周波数をずらしながらハウリングが起きるかどうか確かめましょう。近づけた時に高い音がスピーカーから発せられた場合ハウリングが起きてることになります。盗聴器がある可能性があります。

警察へ相談

嫌がらせ被害を受けている場合は、もちろん警察にご相談すべきです。しかし、具体的な被害(損害の実態)や証拠がない場合は警察も対応ができないこともある為、調査機関にも併せて相談することが必要になります。盗聴盗撮被害、相談は調査機関に相談し、発見調査、証拠収集、解決の為の調査を依頼することをお勧めします。

専門家による問題解決

専門家が行う盗聴盗撮被害の解決サポートは、調査による実態確認から始まり機器類の除去、対象者(相手)の特定、被害証拠の収集などを行います。ひとりでは解決が困難だと感じたときは早い段階で専門家へ依頼することで早期解決が可能です。問題を先送りしますと取り返しのつかない事態になることもありますので、被害にあっていると感じたときは必ず専門家へ相談ください。

全国ネットワークでの対応が可能です。各地域ごとにおいて調査員が対応します。

盗聴盗撮・嫌がらせ調査では東京総合探偵興信社は多くの弁護士事務所に推奨されています。ひとりで悩まず盗聴盗撮・嫌がらせ調査サイトをご利用ください。

東京総合探偵興信社は、警察の捜索協力も行っております。

ご自身が納得できる料金で盗聴器発見調査を

初めての方でも安心して相談・依頼ができるように「定額安心パック」など、複数の解決プランを用意しております。加えて、内容や希望に応じた料金アレンジも可能ですので、ご依頼前にご予算などをご相談下さい。

また、事前の情報が多い、整理されているなど、調査の負担が少なくなれば、それだけ料金も減額する傾向にあります。相談前に一度、ご自身で情報を整理することをおすすめします。

こちらでは料金プランの一部をご案内します。

ご相談内容においては、金額が異なりますので、予めご了承ください。

■盗聴被害プラン
被害確認調査 盗聴器・盗撮器の有無を器機にて調査

1日1時間～ 一部屋単位 50,000円～

※調査員1～3名被害状況を確認の上、対策や解決法をアドバイスが可能

対策解決調査 盗聴器類を仕掛けた相手の特や証拠収集調査

取り外し・対策サポート150,000円～

※調査員数3名以上 被害状況の証拠収集や相手の身元調査も含めサポートが可能

■嫌がらせプラン
被害確認調査 事実確認調査 嫌がらせ相手の特定調査等 証拠収集

2日～3日 単位 150,000円～

※調査員1～3名被害状況を確認の上、対策や解決法をアドバイスが可能

対策解決調査 証拠撮影・相手の特定 解決のための情報収集

・対策サポート250,000円～

※調査員数3名以上 被害状況の証拠収集や相手の身元調査も含めサポートが可能

■ストーカープラン
被害確認調査 事実確認調査 嫌がらせ相手の特定調査等 証拠収集

2日～5日 単位 200,000円～

※調査員1～3名被害状況を確認の上、対策や解決法をアドバイスが可能

対策解決調査 証拠撮影・相手の特定 解決のための情報収集

・対策サポート300,000円～

※調査員数3名以上 被害状況の証拠収集や相手の身元調査も含めサポートが可能

※被害内容、調査場所、調査状況などによって金額は異なります。

無料でお見積もりもご案内しております。お気軽にご相談ください。