尾行・監視・嫌がらせなどつきまとい・ストーカー被害を放置しているとエスカレートし、危害を加えられるなど身の危険におよぶ事件に発展する恐れがあります。安全を確保するためにも早急な対策が必要です。解決に向けて一人で悩まずに信頼できる機関や専門家に相談しましょう。

| つきまとい・ストーカー対策・調査

■ストーカー行為とは

ストーカー行為とは、人を執拗に追跡し苦しませたり怖がらせたりする行為です。つきまとい行為とも呼びます。

■つきまとい・ストーカー対策・調査

つきまといにはさまざま被害があり、ストーカー行為、集団によるつきまとい、ネット(SNSや掲示板)などを使った付きまといなどが主にあります。

ストーカー対策・調査は情報取集、被害を受けているときの状況把握や証拠収集、相手を特定するための身辺調査などを行い被害を無くすための調査です。

■つきまとい・ストーカー対策・調査の目的

加害者のストーカー行為の頻度や被害の状況、相手との関係性によって対策方法が変わってくるため、警察や専門家に任せることを推奨します。

調査をする目的

・ストーカー被害をやめさせるために

・つきまとい・ストーカー被害に対しての賠償請求をする

・嫌がらせ行為が刑法に違反している場合は刑事事件として解決する

| つきまとい・ストーカー被害事例

・別れた元カレにつけまわされています。一日に何十件も電話がメールが送られてくるようになりました。

・会社の上司につきまとわれています。しつこく食事に誘ってきたり、セクハラまがいの発言を繰り返してきます

・ネットで頼んでもいない商品や郵送物が家に届きます。

・ブログや掲示板で長い間、誹謗中傷をされ続けて困っています。

・無言や非通知の電話が頻繁にかかってきます。

・見知らぬ人物が帰り道をつけてくきます

・盗聴や盗撮の被害にあっています。自宅に侵入された痕跡もあります。

・知らない手紙が家に届いています。

・ポストを見ると郵便物が抜き取られています。

・仕事終わりに会社の同僚が定期的に待ち伏せしています。

・自宅の周辺を怪しい人物がうろうろしています

・新しいSNSのアカウントを作成しても追いかけてくる人物がいます

・出会い系アプリで会った人に断っているのに執拗につきまとわれています

・近所の住人からつきまとわれています。警察に相談しても対処できないと言われました。

・集団によるつきまとい行為をされています。人数が多く誰がやっているのか特定できない。

■ストーカー規制法
平成12年11月24日に施行され、ストーカー規制法に基づき、都道府県公安委員会により必要な規則や措置をしてもらえることが可能になりました。

下記8つの行為が「つきまとい等」としてストーカー規制法として規定されています。

■ストーカー行為の規制対象と対策方法

1. 自宅・勤務先・学校・その他外出先でのつきまとい・待ち伏せ・見張り・押しかけ・付近をうろつく

対策方法
▪︎ドアや窓には二重のロックを

▪︎女性の1人暮らしは特にドアや窓の開け閉めは注意を

▪︎防犯ブザーを携帯する

▪︎不安な時はタクシーを利用する
2. 行動を監視していると告げる行為

対策方法
▪︎不審に思ったことはメモや写真を撮っておく

▪︎カーテンは厚手のものを利用

▪︎ワンパターンな行動は避け、帰り道や使うお店を変える

▪︎家にいるときはカーテンを閉め、在宅していることを悟られないようにする
3. 面会、交際、その他の義務のないことを要求

対策方法
▪︎1人では相手に会わない

▪︎警察や信頼できる人に相談する
4. 著しく粗野又は、乱暴な言動

対策方法
▪︎常に警察に連絡できるようにしておく

▪︎被害を録音しておく
5. 無言電話・連続した電話、メッセージ等

対策方法
▪︎電話会社に相談する

▪︎相手をブロックする

▪︎警察に訴えることを伝える
6. 汚物や動物の死体などの送付

対策方法
▪︎届いたものは開けずに警察に持っていく

▪︎開封せずに送り返す
7. 名誉を傷つける

対策方法
▪︎文章や被害を全て印刷しておく

▪︎内容と原因を考える
8. 性的羞恥心の侵害

対策方法
▪︎個人情報がわかるSNSは削除する

▪︎送りつけられたものを保存し警察に持っていく

※警察は実害を証明できるものや証拠がないと取り合ってもらえない場合があります。
そのために、状況に応じた調査・情報収取が必要になります。

無料電話相談

つきまとい・ストーカー対策・調査の無料電話相談を利用する際は、できるだけ詳しく状況説明を行い、今自分が持っている情報を伝えることが重要です。無料電話相談は依頼を申し込むわけではありませんので、自分の個人情報を伝える必要はありません。 

メールからの問い合わせ

つきまとい・ストーカー対策・調査メールフォーム無料相談を利用する際は、出来るだけ詳しく状況説明を行い、今自分が持っている情報を伝えることが重要です。 

【注意】メール無料相談は依頼の申し込みではありません。 電話申し込み・FAX申し込みは24時間受け付けております。

・名前を教えていないのに知られているときがある

・すれ違いざまに私が通っているお店の情報を仄めかしてくる

・近隣や会社などで自分の個人情報が出回っている

・最近調べている内容を職場の同僚に仄めかされた

・以前の職場で風評被害を受けている

・家の敷地にゴミが捨てられいる

・お店や行く先々のことがメディアやネットで取り上げられる

・ありもしない噂を近所の人から流される

・パソコンやスマホがハッキングされている

つきまとい・ストーカー被害 対処する上での注意点

対応の仕方を間違えてしまうと、被害が深刻化してしまうことがあります。

被害を解決していくにあたり、慎重な対応が必要。必ずご確認ください。

■嫌がらせ・ストーカーに反応する

ほとんどのストーカーや嫌がらせをしてくる人たちは、事実を自分たちの都合のいいように捉えていることが多いです。やめるように説得したい、反撃したい、そんな思いもあるとは思いますが、「自分に興味を持っているんだ」と思われてしまうこともあります。

何よりもストーカーや嫌がらせの犯人を相手にしないようにすることが大切です。

■突然、相手との関係を断つ

相手にしないようにするからといって、急に関係を遮断することは大変危険です。連絡先をブロックしても、他の手を使って連絡を取ろうとするため、いろんな情報を吸収される可能性があります。嫌がらせから逃げるために、突然の転職をしたり、引っ越しをするだけでは解決にはなりません。

また、連絡が取れずより一層フラストレーションが高まり、いつか爆発してしまうこともあります。嫌がらせの根本を断つことが重要です。

■身近にいる人を介入させる

あなたの周りには、あなたを守ってくれようとしてくれる正義感の強い方もいると思います。「代わりに、直接話をつけにいく」と心強い味方もいることでしょう。しかし、ストーカーや嫌がらせの犯人は怒りを覚え、周りの人にも危害が加わる可能性があります。

特に異性が介入する場合は、「仲を引き裂くつもりだ」「この人さえいなければ、、」と、関係を排除させるように動く可能性があります。

一人で悩むよりも周りに相談することは、もちろん大切ですが、どうするべきか一緒に対策を考えてもらいましょう。

■警察への通報のタイミングを間違える

ストーカーや嫌がらせの被害にあったら、まず警察へ相談する方が大半だと思います。しかし、警察が対応できる嫌がらせ・ストーカー対策は万全とは言い切れません。被害状況や実害を証明できないとすぐに対処してもらうことは難しいのが現状です。

また、相手に自覚がない場合、警察が介入することによって逆上してしまうこともあります。通報のタイミングを間違えると危険が伴う可能性もあるのです。
しっかりと考慮した上で、相談するべきでしょう。

ご自身で各専門家を探すことの費用と労力を考えると、探偵興信社アドバイザーにご相談いただくことをお勧めします。

ストーカー被害を解決 24時間無料相談窓口

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■つきまとい・ストーカー対策・調査に必要な書類

ストーカー対策調査のお申し込みには下記の3つの書類が必要となります。

・調査委任契約書 (費用や期間など契約に関する内容を確認していただきます)
・重要事項説明書 (探偵業法を含む重要事項の確認をしていただきます)
・誓約書 (調査結果を不当な理由で利用しないお約束をしていただきます)
以上3点

※身分証明書 (本人であることの証明の確認。)
 

■ 全国どこからでもつきまとい・ストーカー被害相談が可能

ストーカー対策・調査に関するご相談は専門の探偵興信所をお勧め致します。

ストーカー対策・調査に関するご質問や料金のご案内については専門家までお問い合わせください。会社によっては得意な調査や不慣れな調査などもございます。あらかじめ確認しておくことが良いでしょう。はじめてのご相談でも安心してご利用いただけるよう24時間いつでもストーカー対策の専門家が対応しております。

独自の全国ネットワークにより、遠方の調査にも対応可能です。

■つきまとい・ストーカー対策・調査 依頼をする際の注意点

つきまといに関する情報

つきまといが始まった時の状況、現在の状況、些細なことでも担当者にお話ください。被害の記録がある場合は必ず残しておくことが大切です。

調査料金

成功報酬、前払い契約など、条件はしっかりと確認しましょう。十分の検討し、ご自身が納得のいく料金と内容であることが大切です。

その他

どのくらいの期間の調査であるのか、調査の延長がある場合どのような契約になるのか必要なるのか、など不明な点がないように事前に確認しましょう。あくまでも調査の主体は、依頼者様ご自身です。担当者に任せるだけではなく、ご自身で確認、納得することはとても重要です。